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個人情報保護方針

こちらのページをご覧下さい。

「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」

 個人情報保護に関する法律に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。(用語等は遠州中央農業協同組合の個人情報保護方針と同一です。)

株式会社ジェイエイ遠中サービス
代表取締役社長 鈴木 政成
(平成17年4月1日制定)
(平成19年10月25日改定)
(平成20年6月20日改定)
(平成21年7月1日改定)
(平成21年12月1日改定)
(平成23年6月22日改定)

目次

1.当会社が取扱う個人情報の利用目的
2.当会社が取扱う保有個人データに関する事項
3.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について
4.共同利用に関する事項
5.備考

1.当会社が取扱う個人情報の利用目的(法18条1項関係)

 別表第1.「個人情報を取得する際の利用目的(PDF)」のとおりです(後記3以下も併せてご覧ください)。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。

2.当会社が取扱う保有個人データに関する事項(法24条1項関係)

以下のとおりです。

(1)当該個人情報取扱事業者(当会社)の名称

株式会社ジェイエイ遠中サービス

(2)すべての保有個人データの利用目的

別表第2.「当会社の保有個人データの利用目的(PDF)」のとおりです。

(3)開示等の求めに応じる手続

 当会社の保有個人データに関する開示等をお求めになる場合は、下記の窓口に直接お越しいただくか書面の郵送またはファックスによる方法でお願いします。
 なお、お申出に際しては、所定の請求様式に必要事項を記載していただくほか、ご本人様の確認に必要な書類の呈示をお願いすることになりますので、ご不明な点等は下記のお申出窓口までお尋ね下さい。

  Ⅰ.開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法

   (ア)ご本人の来社による請求の場合

窓口において直接的に本人であることを証明できる運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付住民基本台帳カード、旅券(パスポート)、年金手帳、実印および印鑑証明(交付日より3ヶ月以内のもの)または外国人登録証明書をご提示いただきます。

   (イ)郵送またはファックスの場合

郵送の場合には、運転免許証又はパスポートの写しの他に、住民票または請求書に実印の押印と印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)を同封いただきます。
ファックスによる場合には、運転免許証またはパスポートの写しと請求書に実印の押印と印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)の写しを送付いただきます。

   (ウ)代理人による請求の場合

代理人による請求の受付は、来社によるものとします。
この場合には本人および代理人双方につき、前条の本人確認の方法により確認を行います。

    (i)代理人資格の確認については以下の証明書に基づきこれを行います。

1 法定代理人の場合

請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるもの

2 任意代理人の場合

本人の印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)付きの請求書および委任状

  II.開示等の所定様式

●開示請求書(PDF)
●委任状(PDF)
●訂正・利用停止・消去等請求書(PDF)

(4)保有個人データの取扱いに関する開示等のお申出先または苦情のお申出先窓口

 当会社の保有個人データに関する開示等のお申出、苦情等は、次の窓口までお問い合せ下さい。
 なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄の各営業所・本社のお取引窓口にお尋ね下さい。

●お申出先窓口

株式会社ジェイエイ遠中サービス 総務部 総務課
〒438-0086 静岡県磐田市見付3599-1
Tel:0538-36-7022
Fax:0538-33-4411
Eメール:enchu@enchu.ja-shizuoka.or.jp

●受付時間

営業日の午前9時から午後5時

(5)開示の方法

 請求に基づく会社からの通知は、原則として所定の様式に基づき郵送の方法によりこれを行います。ただし、本人との間で別に同意した方法があればその同意した方法によることができます。

(6)利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法

 利用目的の通知および開示の請求については、1件当たり1,000円の事務手数料をいただきます。ただし、当方の過失により開示した個人データに誤りがあった場合には、収受した手数料を返還いたします。

(7)認定個人情報保護団体について

 当会社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である社団法人日本クレジット協会の会員となっております。

●ご相談受付窓口

社団法人日本クレジット協会
Tel:03-5645-3360

3.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

(1)当会社は、個人信用情報機関およびその加盟会員(同組合を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。
I.当会社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、同組合がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
II.下記の個人情報(その履歴を含む。)が当会社が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

【全国銀行個人信用情報センターの登録情報と登録期間】
登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当会社が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
【(株)シー・アイ・シーの登録情報と登録期間】
登録情報 登録期間
本契約に係る申込みをした事実 当会社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間
本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中および契約終了後5年以内
債務の支払を延滞した事実 契約期間中および契約終了日から5年間
(2)当会社は、当会社が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
I.共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
II.共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
(注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
ア.全国銀行協会の正社員
イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの
エ.信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
III.利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
IV.個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会

(3)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

(4)上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(同組合ではできません)。
I.当会社が加盟する個人信用情報機関

●全国銀行個人信用情報センター
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
Tel:03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

●(株)シー・アイ・シー
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
Tel:0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関
II.同機関と提携する個人信用情報機関

●(株)日本信用情報機構
〒101-0046 東京都千代田区神田多町2-1
Tel:0120-441-481
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

4.共同利用に関する事項(法23条4項3号関係)

法23条4項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、当会社が共同して利用する場合については次のとおりです。

(1)全国共済農業協同組合連合会およびその子会社(共栄火災(株))との間の共同利用

I.共同利用する個人データの項目
●氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
●保険契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の保険契約関連情報
●決済口座、掛金払込、保険金等支払の取引内容その他の取引関連情報
●その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報

II.共同利用する者の範囲

当会社及び全国共済農業協同組合連合会およびその子会社(共栄火災(株))

III.共同利用する者の利用目的

●保険契約引受の判断
●保険契約の継続・維持管理
●保険金等の支払
●約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
●市場調査及び当会社が提供する商品・サービスの開発・研究等
●業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
●当会社の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

IV.個人データの管理について責任を有する者

当会社

(2)遠州中央農業協同組合との共同利用

I.共同利用する個人データの項目

●氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
●預貯金および貸出金等の取引内容その他の取引関連情報
●購買事業に関する取引内容その他の取引関連情報
●共済契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済関連情報
●冠婚葬祭友の会および年金友の会会員に関する取引関連情報
●その他の共同利用する者の利用目的のために必要な情報

II.共同利用する者の範囲
当会社および遠州中央農業協同組合

III.共同利用する者の利用目的

●新規取引および取引継続の可否の判断
●購買代金の請求・決済
●当会社の商品・サービスの提供および取引の維持管理
●保険契約の締結・継続および維持管理
●商品購入代金の支払
●給与・各種手当の支払
●雇用の維持管理、人事管理
●保険金等の支払
●約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
●市場調査および当社が提供する商品・サービスの開発・研究等
●業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
●当会社の提供する商品・サービスに関する各種情報の提供

IV.個人データの管理について責任を有する者

当会社

5.備考

 当会社が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。

以上

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