緊急事態措置、またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の時短営業や、外出自粛などの影響で、前年比の売上が50％以上減少した個人事業者(農業者など)は、「月次支援金」の給付対象となります。ＪＡを通じて宣言地域内に農産物を出荷した方は、支払いの対象となる場合があります。
詳しくは経済産業省のウェブサイトをご確認いただくか、ＪＡの各営農センターまたは営農経済店舗にお問い合わせください。

▼経済産業省ウェブサイト「月次支援金」
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html